バイデンアメリカ大統領、大麻所持を恩赦、対象は7,500人以上

2022年10月7日

アメリカのジョー・バイデン大統領は6日、「大麻の単純所持」で連邦法に違反し、有罪判決を受けた人全員に恩赦を与えると発表しました。ただ、大統領選で公約として掲げていた大麻使用の完全な非犯罪化には及ばない措置となります。

バイデン氏は6日に発表した声明で、「大麻の所持を理由に人々を刑務所に送ることで、あまりにも多くの人生を一変させてきた。多くの州でもはや禁止されていない行為のために人々を投獄してきた」と述べました。

さらに、「大麻所持の犯罪歴は雇用や住宅、教育の機会にも無用な障害をもたらしている」と続け、統計的に、人種的マイノリティが大麻で投獄される確率がはるかに高いと付け加えました。

米当局は、バイデン氏による恩赦の対象となる「大麻の単純所持で連邦法で有罪となった人」は推定7,500人いるとしています。

連邦法と州法にずれ

最近の世論調査では、アメリカ人の大多数が大麻は合法であるべきだと考えていることが示されています。

嗜好（しこう）用大麻はすでに、19の州とワシントンDCで合法化されています。医療用は37の州と3つの米領で合法です。

ただ、何百万人もの成人が合法的に購入・使用できる州でも、大麻は連邦レベルで依然として違法となっています。

アメリカでは、連邦議会の中間選挙が来月に控えている。バイデン氏にとっては、残り2年となった政権運営をどれだけスムーズにできるかがかかっています。

非暴力的な大麻犯罪者の釈放を求めているウェブサイト「ライフ・フォー・ポット」は、今回の措置で恩恵を受ける連邦刑務所の受刑者はいないとし、「うわべだけよく見せかけたものだ」としました。

バイデン氏の発表を受け、この日の株式市場では大麻関連企業の株価が約20％上昇しました。

もし、アメリカの連邦法でも完全合法化になった場合、日本にはどのような影響があるのでしょうか？

世界で見ても大麻に関して遅れている日本国民としては、注目したいところです。

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